「コストが上がって利益が残らない」「人手不足で回らない」「集客をテコ入れしたい」
そんな小規模事業者の“前向きな取り組み”を支援するのが、熊本県のくまもと型応援補助金（正式名称：くまもと型小規模事業者持続化補助金）です。
本制度の特徴は、補助率9/10（自己負担1割）という手厚さ。取り組みのハードルを下げつつ、「稼ぐ力」強化と賃上げの好循環を狙った補助金です。
Contents
1. 結論：くまもと型応援補助金は“超補助率が高い”
補助率：9/10（自己負担1割）
取り組みメニューは大きく5つ（コスト削減／生産性向上／売上増加／付加価値訴求／人材確保）
申請は電子申請（公募要領・手引きを確認して提出）
- 申請期間：2026年2月24日〜9月30日（予算に達し次第終了）
この補助金は現在賃上げをすることが必須条件のものが多いのですが、賃上げ原資の確保や経営課題の解決に積極的に取り組む事業者に対し、
コスト削減や生産性向上といった取り組みにかかる経費の一部を補助することで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環の実現を図ることを目的としています。
2. 補助対象者は？（ざっくり言うと「県内の小規模事業者」）
対象は、熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者とされています。
※「小規模事業者」の定義（業種ごとの従業員数など）は公式の要件確認が必須です。
3. どんな取り組みが対象？（5つのメニュー）
公式ページでは、次のいずれかに該当する事業が対象とされています。
コスト削減
生産性向上
売上増加
付加価値訴求
人材確保
ポイント：単なる「備品購入」よりも、
「何が課題で、何を変えて、どう改善するか（数字 or 変化）」まで書くと通りやすい構成になります。
4. 対象経費は？（Web・広報・設備・外注など幅広い）
対象経費の例として、県の案内では以下が挙げられています。
機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費
旅費
新商品開発費
借料
委託・外注費
研修費
雑役務費 など
5. いくらまで出る？補助上限（従業員数で変動）
県の公式ページでは「従業員数に応じて4段階」とされており、商工会議所の案内では具体例が次の通り示されています。
従業員0人：上限20万円
従業員1〜4人：上限50万円
従業員5〜9人：上限100万円
従業員10〜20人：上限200万円
6. いちばん多い落とし穴：交付決定前に発注してしまう
ここは強調しておきたい注意点です。
交付決定を受ける前に着手（発注・契約など）したものは補助対象外と明記されています。
つまり、
「見積取った→良さそうだから買った→あとで申請」
はアウトになる可能性が高いです。
7. 申請の流れ（最短で迷わない順番）
公式ページの案内に沿って、流れをシンプルにすると以下です。
公募要領・交付申請の手引きを確認
必要書類を準備
電子申請フォームから申請
不備があれば差し戻し（＝審査が進まない）
交付決定後に発注→実施→実績報告…という流れ
※県ページでは、申請に不備があると審査できない旨、また交付決定は受付順と一致しない場合がある旨が注意喚起されています。
8. 申請前チェックリスト
□ 自社が「熊本県内の小規模事業者」の要件に該当する
□ 取り組みが5メニューのどれかに明確に当てはまる
□ 経費が対象経費に含まれる
□ 交付決定前に発注しない
□ 見積・仕様・実施内容が説明できる（比較検討の筋が通る）
□ いつまでに何をやって、どう良くなるかを書ける（数値があると強い）
FAQ
Q. 申請はいつまで？
A. 2026年2月24日〜9月30日まで（予算到達で前倒し終了あり）。
Q. 補助率は？
A. 9/10です。
Q. 先に発注してもいい？
A. 交付決定前の着手（発注・契約等）は補助対象外です。
公式情報リンク
最新の公募要領・手引き・電子申請フォームは熊本県の公式ページで確認してください。
公式サイト：【小規模事業者対象】くまもと型応援補助金（申請受付中）
